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所有権解除とは
所有権解除とは、ローンを支払い終わったときにディーラーやローン会社の所有権を解除する手続きのことです。
ローンを組んで購入した車の所有権は、車の使用者ではなくディーラーやローン会社にあります。車検証の所有者欄にはディーラーまたはローン会社の名前が記載されており、使用者の欄に自分の名前が記載されています。
車の使用者は、車を担保にディーラーやローン会社からお金を借りている状態です。ディーラーやローン会社は、使用者からの返済が滞った場合に車を引き上げられるようにローンが完済されるまでは所有権を保有しています。
使用者に所有権がない状態では、車を手放したいと思っても売却や廃車の手続きができません。車の売却や廃車手続きを好きなタイミングでするためには、ローン完済後に所有権解除の手続きをしておくことがポイントです。
所有権解除のタイミング
所有権解除はどのようなときにする手続きなのかを解説します。所有権解除をするタイミングは次の2つです。
- ローンを完済したとき
- 車を手放すとき
1つずつ解説していきます。
ローンを完済したとき
所有権解除のタイミングの1つが「ローンを完済したとき」です。このタイミングで所有権解除の手続きをしておくと、車を売却や廃車したいと思ったときに慌てることがありません。好きなタイミングで車を手放せます。
所有者がディーラーである場合、ディーラーが手続きを代行してくれます。しかし、所有者がローン会社の場合は、手続きを代行してくれるケースは少ないでしょう。この場合は自分で必要な書類を準備して手続きを進めなければなりません。
車を手放すとき
ローンを完済したとしても、自分で所有権解除の手続きを行うのが面倒だという理由からすぐに手続きをしない人もいます。所有権が使用者本人でなくても、車を運転するうえで困ることは特にありません。
しかし、車の売却や廃車はできないため、車を手放すときに所有権解除の手続きを行わなければなりません。売却や廃車するときは、買取業者や廃車業者が所有権解除の手続きを代行してくれるケースが多くあります。必要な書類を提出するだけで手続きを進めてくれるため、自分で手続きする手間を省けます。
所有権解除の方法
所有権解除の方法は以下の流れで行います。
- 車検証と完済証明書を用意する
- 所有者欄に記載された会社に連絡する
- 必要書類を教えてもらう
- 書類を郵送する
- 所有権解除の書類を受け取る
- 運輸支局で移転登録手続きを行う
①車検証と完済証明書を用意する
所有権解除の手続きを行うには、まず車検証と完済証明書を用意します。車検証は車のダッシュボードなどに説明書とともに保管しているケースが多くあります。
完済証明書は、ローンの支払いが完了したことを証明する書類です。ローンを支払いが終了すると、ディーラーやローン会社から自宅へ送られてきます。「契約終了のご案内」のように書類名が違う場合もありますが、ローンを完済したことが証明できる書類であれば完済証明書として所有権解除の手続きに使用できます。
②所有者欄に記載された会社に連絡する
車検証の所有者欄に記載された会社に連絡しましょう。このとき、完済証明書に記載されている会社と間違わないように注意しましょう。所有者名とローンを組んだ会社名が同じとは限りません。
たとえば、トヨタのディーラーで車を購入した場合、所有者欄には「ネッツトヨタ」や「トヨペット」などの販売店名が記載されています。しかし、ローンを組むのは「トヨタファイナンス株式会社」であり、完済証明書はローンを組んだ会社から送られてきます。
所有権解除手続きの窓口は所有者欄に記載された会社なので、連絡先を間違えないように注意しましょう。
③必要書類を教えてもらう
所有者欄に記載されている会社に連絡を入れ、所有権解除の手続きをしたい旨を伝えると、手続きに必要な書類を教えてもらえます。このとき、書類の送付先も確認しておきましょう。
所有権解除の手続きに必要な書類は、主に次の7つです。
| 必要書類 | ・所有権解除書類交付依頼書 ・車検証 ・印鑑証明書 ・委任状 ・ローンの完済を証明できる書類（完済証明書や契約終了の案内など） ・自動車税の納税証明書 ・返信用封筒と切手 |
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車検証に記載されている住所と現住所が異なる場合は、転居履歴を提示しなければならず、追加で以下の書類が必要となります。
【車検証の住所と現住所が異なる場合】
| 車検証の住所からの転居回数 | 追加で必要な書類 |
|---|---|
| 1回の転居 | 住民票 |
| 2回以上転居している場合 | 戸籍の附票 |
車検証の住所から1回しか転居しておらず、ひとつ前の住所が車検証に記載されている場合は、住民票を追加書類として用意します。2回以上転居している場合は、住民票だけではひとつ前の住所しか確認できないため、戸籍の附票も必要です。
④書類を郵送する
必要な書類が用意できたら、あらかじめ確認しておいた送付先に郵送します。送付先は車検証の所有者の住所とは限らないため、注意しましょう。
所有権解除の書類を送るときは「簡易書留」で送ることがポイントです。簡易書留とは、配達状況を追跡できる送付方法です。受取時にはサインまたは印鑑が必要なため、配達員から相手に手渡しで確実に届けられます。また、送付先に届いたことをインターネット上で確認できるため、届いたのか不安に感じることもありません。
⑤所有権解除の書類を受け取る
書類を郵送してから1～2週間程度で所有者から譲渡証明書、印鑑証明書、委任状などの所有権解除に関する書類が送られてきます。この段階では、まだ所有権解除は完了していません。受け取った書類を陸運局に持っていき、車の所有者を自分に変更する必要があります。
⑥運輸支局で移転登録手続きを行う
車の所有者名を変える移転登録手続きを自分で行う場合は、運輸支局で手続きを行います。運輸支局の営業時間は通常、平日の8時45分～11時45分と、13時から16時です。土日や祝日、年末年始は休業しているため注意しましょう。
【運輸支局での移転登録手続きに必要な書類】
| 必要書類 | ・移転登録の申請書 ・手数料 ・印鑑証明書（新旧所有者のもの・発行から3ヶ月以内） ・譲渡証明書（旧所有者の実印が押されたもの） ・委任状（旧所有者の実印が押されたもの） ・車検証 |
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所有権解除の前に査定に出すべき理由
所有権解除の手続きをする前に査定してもらうことをおすすめします。所有権解除の前に査定してもらうメリットを3つご紹介します。
所有権解除のタイミングは乗り換えにおすすめ
所有権解除をタイミングはローンの支払いが完了しており、購入から5～7年経っているケースが多くあります。引き続き乗り続ける場合、メンテナンス費用が増えていくため、新しい車への乗り換えを検討するのにおすすめのタイミングといえます。所有権解除の手続きを行う前に査定してもらい、愛車の買取価格を把握してから今後の対応を決めるのがよいでしょう。
売却すれば自分で手続きする必要がなくなる
車を査定してもらい、納得のいく価格であれば売却するという選択もできます。売却する場合、所有権解除の手続きは買取業者が代行してくれます。自分が新しい所有者になる手順を飛ばせるので、運輸支局に手続きしに行く手間が省けます。
売却しなくても買取業者が手続きを代行してくれる
車を査定してもらった結果、買取価格に納得いかなければ売却しなくても構いません。売却しない場合でも、所有権解除の手続きのみを買取業者に代行してもらうことも可能です。自分で運輸支局に手続きしに行くのは時間も手間もかかるため、依頼することをおすすめします。
